580億円相当の仮想通貨NEMが流出した事件で、金融庁から二度の業務改善命令を受けていたコインチェック。同社は3月12日、NEMを保有していたユーザーに対する保障と、一部仮想通貨の出金・売却を開始すると発表していた。
その同社に対して、ネット証券のマネックスグループが買収提案を提示したと4月3日に日経新聞が報じた。
同紙によれば、マネックスグループはコインチェックの議決権の過半数を取得し、経営陣を刷新する。コインチェックの創業者である和田晃一氏と、COOの大塚雄介氏は取締役から外れる。報道によれば、買収額は数十億円になる見込みだという。両社は週内にも今回の買収提案について会見をひらく見通しだ。
TechCrunch Japanは現在、コインチェックに対して事実確認を行っている最中だ。新しい情報があれば記事をアップデートする。
[アップデート：4月3日15:00]
TechCrunch Japanの取材に対し、コインチェックは「（今回の件については）、当社から出している情報ではございません」とだけコメントした。
なお、マネックスグループは本日14時に、「当社グループの仮想通貨交換業への参入に関する報道がありましたが、当社グループから発表したものではありません。（コインチェックの）買収を検討しておりますが、現時点で決定した事実ではありません」と発表している。